自治体PR動画で地域の魅力を発信！制作上のポイントは？
2023/11/16
企業の広告・宣伝・PRのツールとしてはもちろんのこと、近年では都道府県、市区町村単位の自治体でPR動画を活用した施策も増えています。今回はこの自治体のPR動画について抑えるべきポイントや事例についてご紹介します。
目次
自治体PRが盛んな背景
現在、各自治体でPRが盛んな背景には、様々な要因が考えられます。
一つは各地域の抱える課題を解決し、活性化を目的とする「地方創生」を目的としたPR活動です。特に地方自治体では若い世代を中心に都市圏への人口流出、それに伴う人口減少や働き手不足による地域経済の低迷に対応する必要があります。そのため地域独自の魅力やメリットを伝えることで、若い世代や子育て世帯の移住や、大手企業・成長中のスタートアップ企業を招く目的があります。
国内外の観光客へのPRとしての意味合いも重要です。コロナ禍以前から増え続けている外国人観光客は経済へ与えるインパクトも大きく、日本語だけでなく多言語での発信も増えています。
近年では総務省からｍPRに対する補助や、地域への協力活動を通して移住を推進する「地域おこし協力隊」へのサポートが盛んなことも自治体のPR活動を後押ししていると考えられます。
自治体PR動画のメリット
自治体PRには動画以外にも各地で行われているイベントやWebサイト、新聞・雑誌等のメディアを通したPR等様々な施策が行われています。中でもPR動画には独自のメリットがあり、ここでは大きく2点に絞ってご紹介します。
自治体PR動画は多くの魅力を分かりやすく伝えることが出来る
一般的に動画は文字や静止画よりも映像や音声を交えて多くの情報を視聴者に伝えると言われています。ある試算*1では、動画が持つ情報量は、静止画の30倍・文字情報の約112倍にもなると言われており、PR動画を活用することでその場に行かずとも様々な情報を得ることが期待できます。
自治体の観光名所やグルメを動画で伝えることで写真や文章よりも臨場感をもって伝えられ、さらには住民の声や職員からの声を映像で届けることで地域の雰囲気や文化を伝えられます。
SNSで若年層や海外への拡散が期待できる
PR動画のもう一つのメリットとして、SNSでの拡散力が挙げられます。総務省情報通信政策研究所が2023年に実施した下図の統計*2によるとインターネットを利用している時間の中でも「動画投稿・共有サービス」「ソーシャルメディア」に触れている時間が全世代を通して長く、SNSと動画視聴が広く根付いていることが読み取れます。
引用：総務省情報通信政策研究所『令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』
若い世代では特に顕著で、TikTokやYou Tubeで観られる縦型のショート動画は人気です。そのためPR動画としてTikTokなどで配信している自治体も増えています。
さらにPR動画を多言語に対応させることで、SNSを通じて海外の観光客や企業に向けてPRすることも可能です。
自治体PR動画で押さえておきたいポイント
媒体とターゲットを意識した企画・演出
クオリティの高い作品を作ることは勿論重要ですが、あくまで目的はPR動画として多くのターゲットに観てもらうことを忘れてはいけません。そのため、PR動画を配信する媒体やSNS等のプラットフォームでの拡散・共有を意識した企画や演出が重要です。
特にSNSを中心に拡散させるためには、思わず人に教えたくなるようなタイトルの付け方や、先が気になるストーリー作りを意識することが重要です。
さらに先程も伝えたショート動画などでの拡散を狙う場合にはスマートフォンでの視聴を前提として、縦型動画で撮影・編集を行うと行った工夫が必要です。
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ショート動画での取り組みが注目されている自治体が山梨県です。現在、TikTokに「【公式】山梨県が良すぎる」という名前のアカウントで様々な動画を投稿しています。イベントや名所の魅力を知ってもらうために具体的なデートプランを模した映像等が好評でアカウント開設から１０ヶ月でフォロワーが１万７０００人を超えています。
さらに、海外向けにもあえて言葉を使わず、名産品のブドウでジュースを作る様子を印象に残る映像と音声だけで伝える動画等も発信しています。
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「炎上」につながる表現への配慮
自治体PR動画ならではの注意点として「炎上リスク」を極力回避する必要があります。過去に、「女性蔑視を思わせる表現」とSNSで指摘されたPR動画が公開中止となる事例もありました。
PR動画として人々を惹きつけるためにはエンタメ性やユーモアが欠かせません。一方で差別的な表現や人を傷つける内容になっていないか…という点では民間企業以上に配慮が求められると言えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？自治体PR動画は映像としてクオリティの高いものをもちろんですが、自治体ならではの配慮や制作後にいかに多くの人に観てもらうか？という次の展開も見据えて制作することが大事といえます。
SNSは効果的なプラットフォームですが、印象に残るために継続して発信し続けることも重要です。その為には全て自前で制作するのではなく、外部のパートナー企業と役割分担を行うことも効果的と言えます。
アクアスターでは実写映像だけでなく、若年層にも訴求できるアニメーション制作も可能な社内体制を整えています。さらにはSNSでのショート動画を念頭においた縦型動画など、様々な形式に対応しています。
また、自治体の認知拡大や魅力の訴求といったそれぞれの課題に合わせたソリューションも企画・制作が可能です。動画と相性が良いSNSでのキャンペーン企画や継続的な運用・サポートも対応いたします。「まず何から始めればいいか？」という点からでも、「課題になっているこの施策を手伝ってほしい」という点からでもお気軽にお問い合わせください。
*1: 伊藤博文『文字から画像、そして動画へ』(愛知大学情報メディアセンター紀要「COM」より),愛知大学情報メディアセンター,2008年３月
*2: 総務省情報通信政策研究所『令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』
