自治体の啓発活動にはWebの活用が不可欠！
2024/05/14
前回のブログでは自治体の抱える課題の解決策として「マンガ」を活用した発信事例とそのポイントをご紹介しました。自治体が行う発信には、外部に対するPRもそうですが実際に住む住民・市民に向けて様々な啓発活動を行うことも重要な点の一つです。
今回のブログでは住民に向けた啓発活動、特にWebやSNSを活用した事例についてそのポイントや具体的な事例について解説します。弊社が宇都宮市様に企画からご提案し、実施した事例も含めてご紹介しますのでぜひご覧ください。
目次
なぜ自治体によるWebでの啓発活動が重要なのか？
地域や世代を問わず、インターネットは現代社会において情報を得るための主要な手段です。総務省の「情報通信白書令和5年版」によると日本人のインターネットの利用率は2022年の段階で85%を超えています。さらに、年齢別で見たときには比較的利用率が少ないとされていたシニア層でも70代では65%を超え、60代では85%を超える利用率という現状です。
引用：総務省「情報通信白書令和5年版」年齢階層別インターネット利用率 より
Webを活用することで従来の広報誌などの紙媒体よりも情報提供が迅速に行えるため、自治体側も住民側も時間差のないコミュニケーションを取ることが可能になります。
特に自治体が発信する情報は教育や福祉、安全といった生活に密接に関わる情報がメインとなります。時間や場所を問わずアクセスできる状態にあることで、市民の利便性も大幅に向上します。
Webを通した啓発活動で押さえておきたいポイント
自治体発信でWebを通した啓発活動を行う際には、以下の点を押さえておくことが重要です。
情報の正確性
自治体が扱う情報、発信する情報は先程もお伝えしたように、市民の生活に直結するものが多く含まれます。その中には医療や災害といった生命に関わる内容や緊急性が高いものも少なくありません。そのため、誤った情報が拡散されると、混乱や被害を招く可能性があります。そのため、公開する情報の正確性を確保することが必要です。
また、法律的な整合性や文化・歴史的な事実関係といった面でも「裏取り」を慎重に行うことも求められます。
情報の更新性
自治体の情報が生活に直結するものである以上、正確性に加えて常に最新であることが求められます。古い情報を新しい情報として発信したり、更新されずに古い誤った情報が残っていたりすると、市民の混乱を招きかねません。
Webプロモーションとして、一つ一つのコンテンツや発信内容にこだわることはもちろんですが、加えて最新の情報を常に更新し発信できるという「仕組み作り」に目を配ることも大事です。
アクセシビリティに配慮する
全ての市民が情報にアクセスできるように、特に自治体が発信するウェブサイトは「アクセシビリティ」を考慮して設計する必要があります。
一般的にWebのアクセシビリティとは、高齢者や視覚・聴覚障害者といったハンデを持つ人も健常者と同様に情報を得られるような状態を指します。具体的には動画や音声コンテンツに対して自動的にキャプションを付く仕様にしたり、文字が見やすいような大きさや色のコントラストを設定したりするなど様々な対策が必要です。
SNSとの連動も効果的
多くの人がネットで利用するSNSと連動した施策も自治体にとっては無視できない存在となっています。
区役所内でSNS管理ツールを活用し、アカウントを共同運用：東京都足立区
自治体情報の発信としてLINEアカウントやX(旧Twitter)を活用している自治体も増えていました。ただ、同じ役所の中でも様々な課が存在するため、内容によってバラツキがあったり、複数のメンバーが管理することで誤った投稿をしたりするなどのリスクもあります。
本日１４日の１４時～１６時、入谷町会集会所（足立区入谷八丁目16-2）にて、足タク（入谷・鹿浜地区デマンドタクシー）の出張登録会を開催します。
ぜひお越しください！足タクに関する詳細は下記をチェック！https://t.co/CZisljO9OD
#足タク＃デマンドタクシー pic.twitter.com/fKAtlts8tg
— 足立区役所 (@adachi_city) May 14, 2024
東京都足立区ではこのSNSアカウントを共同運用できる専用ツールを活用し、120以上の部署が参加して正確かつ細やかな情報発信を行っています。
市民からの「よくある質問」をYoutubeで解説：東京都調布市
どれだけ優れた行政サービスがあったとしても、その内容が専門的で分かりづらかったり、手続きが複雑で市民が避けてしまったり…という状況は行政・市民の双方にとってもデメリットです。「分かりづらいものを分かりやすく」するために、近年ではYouTubeやTikTokといった動画SNSを活用する自治体も増えています。
東京都調布市では「手続きがよくわからない」「申請が面倒なイメージがある」というマイナンバーカードの交付に関するよくある質問や疑問を解決するために、YouTube動画でオリジナル楽曲に乗せて情報発信を行うというユニークな手法をとっています。
アクアスターの事例：「スーパースマートシティ宇都宮」特設サイト
私達アクアスターでは2022年に公開された宇都宮市が進める「スーパースマートシティ」の理解促進・啓発活動を行う特設サイトの企画・制作を担当しました
より広い世代の市民の方に楽しみながら「スーパースマートシティ」に触れてもらうために、自分の好みに合わせてサイト内のデザインを変更することができるほか、キャラクター診断コンテンツ・紹介動画が盛り込まれている「体験型」のサイトになっています。
「スーパースマートシティ宇都宮」特設サイトについての詳細はこちらから
まとめ
今回は自治体の啓発活動にけるWebプロモーションのポイントや事例についてご紹介しました。
アクアスターでは先程ご紹介した宇都宮市様の事例をはじめとして、様々な自治体から企業様のWebプロモーションに関してソリューションを提供してきました。「見たくなる」「触れたくなる」というエンタメ性やビジュアル性の高い施策を得意としていますので、Webプロモーションでお悩みの場合にはお気軽にご相談ください。
アクアスターのWebプロモーション・サイト制作についてはこちらから
また、Webプロモーションで重要な「体験型」のコンテンツ、Webブラウザだけで体験できるAR/VRコンテンツの企画・開発から、実写・アニメーション問わず映像作品の展開もワンストップで可能です。
「新しい制度・政策・行政サービスに関して市民の関心が低い」
「例年開催される地域のイベントへの参加率を上げたい」等
情報収集の段階でも構いませんので、まずはお気軽にお声がけください。
