社会課題解決に向けた企業同士の「共創」とは？
公開日：2026/03/24 最終更新日：2026/03/24
近年、企業同士が「共創」という形で連携をし、社会課題に取り組む動きが注目されています。環境課題や地域活性化、教育・人材育成などさまざまな社会課題がある中で、企業1社での対応が難しい場合でも、企業同士の共創によって、社会課題と向き合える機会が生まれます。
今回のブログでは、社会課題解決に向けた企業同士の共創事例についてまとめてご紹介いたします。共創事業について興味がある方や情報収集をしている方はぜひご覧ください。
目次
企業同士の共創とは？
社会課題に対して、企業単体での取り組みでは解決が難しいというケースも少なくありません。このような背景から、「共創」という形で企業同士がそれぞれの強みを掛け合わせて新たな価値を創出している取り組みが広がっています。
単発での共創にとどまらず、中長期的な視点で継続的に施策に取り組むことで、ブランド価値の向上にもつながります。
なぜ今「共創」が注目されているのか
「共創」が注目されている理由には、下記が考えられます。
- 新しい企画・施策のアイデアが生まれる可能性が広がる
- 技術の掛け合わせにより、新たな価値を創出できる
- スピード感を持って新規事業を推進できる
- リスクやコストを分散できる
異なる業界・領域の企業が連携することで、新商品やサービスの開発につながるほか、
企業と自治体の地域活性化プロジェクトや人材育成プログラムなどに発展するケースも増えています。
「共創」に関連した事例
※アクアスターの実績ではございません。予めご了承ください。
飲食業界｜『社会課題対応研究会』発足
2024年11月、アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの飲料大手5社が連携して、『社会課題対応研究会』を発足しました。
議題としては、「物流2024年問題」、「温室効果ガス」「排出量削減」「食品ロス問題」といった、幅広い社会・環境問題に対して向き合っています。
【新着記事】
飲料大手5社が社会課題解決へ研究会発足 物流や温室効果ガス削減で「競争でなく協調」https://t.co/ez4V7rx8hT#SDGs— 朝日新聞SDGs ACTION! (@asahi_sdgs) November 22, 2024
トヨタ｜Woven City
未来技術の実証都市「Toyota Woven City」が2025年9月にオフィシャルローンチされました。
「Woven City」とは、静岡県裾野市で開発されているトヨタの実証都市です。
幸せの量産を目指していくためにモビリティやエネルギー、社会インフラなどの分野において様々な企業や研究機関も参加して未来に向けた技術やサービスの実証が行われています。
既にトヨタグループ社員などの居住も始まり、都市としても段階的に進化していくことが見込まれます。
トヨタの実証都市「Toyota Woven City」がローンチ。… pic.twitter.com/0XdyAtT0Hc
— WIRED.jp (@wired_jp) October 7, 2025
アクアスター事例｜OSAKA熱交めいつ 公式サイト制作
大阪発の熱交換器メーカー4社（HINO-TEC株式会社／勝川熱工株式会社／株式会社クロセ／株式会社日阪製作所）が
「捨てる熱あれば拾う熱交あり」のキャッチフレーズのもと、未来に向けた課題解決に一致団結したOSAKA熱交めいつの公式サイト制作を担当いたしました。
アクアスターではサイト構成案制作、デザイン制作、コーディング、熱回収診断チャートなど、全ての工程を担当しています。
まとめ
今回は、社会課題解決に向けた企業同士の共創について着目して、ご紹介いたしました。
特に同業同士の共創は企業の認知拡大だけでなく、ブランド価値や新規ビジネスの創出にもつながる可能性があります。
認知拡大に欠かせないクリエイティブにおいてもアクアスターでは企画提案から制作、プロモーションまで幅広く対応しています。
共創施策でどんなアプローチ方法があるのか情報収集しているという方や、特設サイトやSNSを活用して認知拡大を図りたいという方は、まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
