地方自治体が発信する若い世代に向けた移住促進プロモーションのポイントとは？
2025/09/17
2025年現在、多くの地方自治体が都市部への人口流出と少子高齢化に直面しています。そのため、若い世代に対しての移住促進は地域が持続的に発展するために重要な課題の一つです。移住促進のためには、補助金などの行政上のサポートや病院・学校などの社会インフラの整備に加え、地域を知ってもらいながら魅力を伝えるプロモーションが重要になってきます。
今回のブログでは地方自治体が若い世代の移住を促進するプロモーションに注目してそのポイントや事例をご紹介します。自治体・行政で移住促進・広報・シティプロモーションに携わる方はぜひ参考にしていただければと思います。
目次
地方への移住促進を取り巻く状況
東京圏への集中：ほぼすべての道府県が転出超過
総務省の統計によると昨年2024年は東京圏(東京,神奈川,千葉,埼玉など)と大阪府や福岡県への流入の増加（転入超過）が報告されており、特に東京の一極集中が顕著です。一方でそれ以外の道府県が転出超過、つまりその地域に入ってくる人よりも出ていく人の数が多い状況になっています。愛知県を中心とする名古屋圏でも転出超過の傾向があり、移住の促進は地域を問わず多くの自治体に共通する課題といえます。
地方への移住に注目する20代が増加
各自治体で転出超過が懸念される一方、リモートワークの普及や仕事と生活の調和を重視する「ワークライフバランス」の浸透により、都市部にこだわらず地方にも目を向けている現役世代が増えているのも事実です。2023年に行われた内閣府の調査によると、コロナ禍以降は全年齢で地方移住に関心がある人の割合が増えており、特に20代ではその傾向が強く現れていることが分かります。地方からの人口流出がある一方で、この関心がある世代にいかにアプローチするか？という点が非常に重要になってきます。
出典：内閣府「第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(2023年4月)より
若い世代への移住促進プロモーション：押さえたいポイント
移住に関心を持ち始めた若い世代に向けてプロモーションを行う際に、押さえておくべきポイントの代表的な2点を紹介します。
SNSを活用した情報発信
若い世代に向けたアプローチで特に欠かせないものはSNSの活用です。「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると情報収集の手段としてテレビなどのメディアよりも多くの若者がインターネット経由、特にSNSを通じて情報収集していることが報告されています。
作り込まれた広告よりもリアルな声の発信に耳を傾けるこの世代に対しては、地元の住民や既に移住した人の声を、SNSを通じて映像などで発信することも重要です。また、地域に関わりのあるインフルエンサーやクリエイター、映画やアニメといったコンテンツを通じた発信も積極的に行われています。
体験を通じて魅力を伝える
SNSを通じた発信に加えて、イベントなどの「体験」を通じて地域の魅力を感じてもらうことも効果的です。実際に自治体職員や住民と交流できるイベントや一定期間滞在する体験ツアーも効果的な手法といえます。
現在の20代を含む若い世代は、早い時期からインターネットを通じた情報の収集や交流が当たり前になった一方で、リアルな体験にも価値を感じる傾向が特徴的です。
若い世代への移住促進プロモーション：参考事例
下記の事例はアクアスターの実績ではございません。ご了承ください。
SNSを通じた発信：くらしき移住定住促進室【公式】
岡山県倉敷市では移住検討者に向けた専門のInstagramアカウント『くらしき移住定住促進室』を解説して情報を発信しています。既に移住している先輩移住者の方の生活の様子を映像で伝えたり、移住検討にあたり役立つ情報や自治体の支援についてイラストやグラフを用いて親しみやすく伝えたりしていることが特徴です。
VR動画で移住体験：すぐさま！あらたま！移住体験VR動画
移住に興味はあるけれど直接その土地を訪問することが難しい…という方に向けてVR動画を活用している自治体もあります。熊本県荒尾・玉名地域ではVRを活用して「バーチャル移住体験ツアー」として実際に街を訪れたような体験ができるVR動画を公開しています。
デジタルスタンプラリーでイベント周遊：テーマから探す！移住フェア2025
複数の自治体が集まって移住に興味のある方に向けたイベントが全国各地で開催されています。2025年6月に東京で行われた「テーマから探す！移住フェア2025」では160以上の地域が参加しており、「移住してできること」別に地域ブースを出展しました。
より多くの地域のブースに回遊してもらうために、3箇所以上のブースを回って指定の二次元コードを読み取った参加者に、地域のプレゼントが送られるデジタルスタンプラリーが取り入れられたことも特徴の一つといえます。
【アクアスターのデジタルスタンプラリーについてはこちらから】
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は地方自治体が若い世代に向けた移住促進のプロモーションについてその背景や押さえておくべきポイント、事例を紹介しました。
東京を中心とした都市部への人口流出が見られる一方で、地方への移住に興味を持っている若い世代が増えていることも事実です。まずはSNSで映像などを通じて地域について知ってもらい、イベントや体験を通じてより印象に残すことがプロモーションでは重要といえます。
アクアスターではSNSを通じたキャンペーンの企画・運用から、発信する映像やアニメーションの企画制作が一貫してご提案可能です。自治体や官公庁様との実績も多数ございますので、プロモーション施策にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
【自治体・官公庁の方必見！20代に刺す広報】ウェビナー開催！
なお、2025年9月25日より、自治体や官公庁から発信する地域の魅力や新たな施策を「20代を中心とした若者世代にどう届けるか」というテーマでウェビナーを開催します。
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【開催概要】無料（事前申込必須）
開催日 ：2025年9月25日(木）
開催時間：12：00～13：00（終了時間は前後する可能性がございます）
アーカイブ配信期間：2025年10月2日(木),3日(金),6日(月) いずれも12:00～13:00を予定
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- 一般企業の広報・マーケティング担当の方
- 20代に向けて業界全体のPRや各種啓蒙活動に取り組む業界団体の方
- クライアントへ若者向け施策を提案される広告代理店の方
といった皆様にも参考にしていただける内容となっておりますので、ご自身はもちろん、同僚・知人の方で課題をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ本ウェビナーをご紹介ください。
