自治体のデジタル化推進は 「理解促進」がカギ ~具体的事例で解説~
2024/05/24
近年、行政サービスのDX化やスマートシティといった、デジタル技術を活用した住民サービス向上が各自治体で求められています。こうした取り組みを成功させるためには、地域住民の参画が不可欠です。特に行政手続きや地域のインフラといった分野は住民のニーズや意見を反映することで、より効果的で使いやすいサービスを実現できるからです。
そのためには地域住民への取り組みに対する「理解促進」が重要になってきます。今回の記事では自治体が推進するデジタル化やスマートシティを進めるための、理解促進を行っていくためのポイントや具体的な取り組みについて現状の課題と併せて解説・ご紹介します。
目次
地域住民の参画を拒む課題
情報格差/デジタルデバイド
新しいデジタル技術の活用にともない、スマートフォンやパソコンといったデバイスの利用やインターネットや通信に関連する用語の理解が求められるため、デジタルに慣れている住民とそうでない住民の間で情報格差が生じ、不平等になる可能性があります。
世代的にデジタル技術に触れる機会が少なかった高齢者や、デバイスを購入することができない低所得者層へのサポートが重要になってきます。
言語や時間の制約
デジタル化に限らず、自治体が住民への理解促進を進めるために広報誌や住民説明会といった手法がこれまで採用されていました。しかし、平日は普段の仕事や家事で忙しい現役世代は説明会のような場に参加するハードルは高く、広報誌のような紙媒体にも中々目が行き届かないのが現状です。
さらに、地域によっては日本語以外の言語を母国語にする方が多い地域があったりするなどコミュニケーションに工夫が必要です。
理解促進を促すポイント
ビジュアルも活用した分かりやすい情報発信
デジタル技術に詳しくない住民でも理解できるよう、わかりやすく丁寧な情報発信が重要です。そのポイントとしては専門用語や文章だけを多用するのではなく、イラストやマンガ、時には映像などを活用することなどが挙げられます
また、できる限りイラストを活用することで子供や海外出身の住民の方にもスムーズに伝えられるような取り組みも重要と言えます。
オンライン・オフライン含めた多彩な場の提供
オンライン・オフラインの場の双方に情報提供の場を設けて、多くの住民が参画できるような環境づくりも重要です。
オンライン上で24時間いつでも情報得られるようにするだけでなく、オンラインアンケートやSNSを通したコミュニケーションで住民の意見を汲み取るいい機会も持つことができます。
理解促進を促すための施策：アクアスターの事例から
福井県永平寺町レベル4自動運転移動サービス『Zen drive』啓蒙・PRリーフレット
日本の地方都市では公共交通機関の担い手、電車やバスの運転手不足によってその交通インフラの維持をどうしていくのか？という課題があります。そこで提唱されているのがMaaSや自動運転移動サービスといった施策です。
福井県永平寺町及び周辺地域で自動運転移動サービス『ZEN drive』が国内初のレベル4の自動運転運行として開始されたことに伴い、住民への取り組み理解や海外を含めたインバウンド向けのPRとしてリーフレット制作させていただきました。
「自動運転」やその「レベル４」という段階について、その取り組み説明や乗車時の注意点等もビジュアルを各所に用いることで分かりやすさを表現し、手に取り楽しみながら情報をキャッチしてもらえるような表現を行いました。
スーパースマートシティ宇都宮 体験型特設サイト
「スーパースマートシティ」は、100年先も発展し続けるまちの姿「NCC（ネットワーク型コンパクトシティ）」を土台に、「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の3 つの社会が、「人」づくりの取組や「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」です。-宇都宮市公式サイトより引用-
宇都宮市が提唱・推進する「スーパースマートシティ」構想の市民理解促進を図るために体験型の特設サイトを制作いたしました。より多くの市民が楽しみながら情報を得られるように、自分の好みに合わせてサイト内のデザインを変更することができるほか、キャラクター診断コンテンツ・紹介動画のコンテンツを盛り込んでいます。
診断コンテンツでは、質問に回答すると、最終的にスーパースマートシティの要素である「地域共生社会」・「地域経済循環社会」・「脱炭素社会」それぞれを擬人化したキャラクターが登場し、楽しみながらスーパースマートシティを理解いただける内容になっているのが特徴です。
まとめ
デジタルを活用した住民サービス向上には市民の積極的な参画が重要です。そしてそこには積極的な理解促進の活動が求められます。自治体は地元の企業や市民とも連携しながら様々な取り組みを進めていくことが重要です。
アクアスターはこの「理解促進」「啓発活動」といった分野では、自治体や官公庁様への企画・提案の実績が多数ございます。特にご紹介したようなビジュアルを活用した「わかりやすい」コミュニケーション施策を得意としていますので、まずはお気軽にお声がけください。
